平成28年度 第10問 知的財産権の戦略・契約
技術志向の企業では、企業価値に占める無形資産の割合が有形資産のそれを大きく上回る企業が多く見られ、知的資産の戦略的経営が注目されている。特に特許は
守るだけでなく、企業価値を高めるべくそれを他社と相互に活用したりすることも
重要になっている。特許の戦略的運用に関する記述として、最も適切なものはどれ
か。
ア 特許をオープンライセンスすることは、ライセンスを許諾することによって自
社技術基盤の上に他社製品をのせて、他社の代替技術開発のモチベーションを下
げる効果を期待できるが、ロイヤルティ収入は期待できなくなる。
イ プロパテント戦略は特許侵害に対応すべく、訴訟に訴えて差止請求権や損害賠
償請求権などの法的手段で特許を守る戦略であり、知財戦略の基本をなすもので
ある。
ウ 包括クロスライセンス契約では、特定分野についてリスト化された特許の範囲
で特許の相互利用が許されるが、その後成立した特定分野の特許についてはリス
トに加えることは法的に許されていない。
エ 包括クロスライセンス契約を結ぶのは、主として企業間で特許を相互に幅広く
利用するためであり、契約提携企業間での金銭の授受を伴うこともある。
解答解説
適切なものは エア 特許をオープンライセンスすることは、ライセンスを許諾することによって自
社技術基盤の上に他社製品をのせて、他社の代替技術開発のモチベーションを下
げる効果を期待できるが、ロイヤルティ収入は期待できなくなる。
☓：適切でない
特許のオープンライセンスとは、自社の特許の、他社の使用を許諾することで
ある。ロイヤルティも発生する。
イ プロパテント戦略は特許侵害に対応すべく、訴訟に訴えて差止請求権や損害賠
償請求権などの法的手段で特許を守る戦略であり、知財戦略の基本をなすもので
ある。
☓：適切でない
プロパテント戦略とは、特許を重視する戦略（特許重視戦略）のこと。
例として、国家レベルでの産業財産権強化戦略などの文脈でつかわれる。
知財の法的保護を意味するものではない。
ウ 包括クロスライセンス契約では、特定分野についてリスト化された特許の範囲
で特許の相互利用が許されるが、その後成立した特定分野の特許についてはリス
トに加えることは法的に許されていない。
☓：適切でない
包括クロスライセンス契約とは、特許を相互利用できる契約のこと。
その後成立した特許については、特段の定めはない。
エ 包括クロスライセンス契約を結ぶのは、主として企業間で特許を相互に幅広く
利用するためであり、契約提携企業間での金銭の授受を伴うこともある。
○：適切である
包括クロスライセンス契約は一般的に、互いのロイヤルティは発生しないが、
金銭の授受を伴うこともある。
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