平成29年度 第4問日本企業は戦略的に M＆A を活用するようになっているが、M＆A よりも戦略的提携を選択する企業も多い。M＆A には、契約成立前の準備段階と交渉段階、成立後の統合段階でのさまざまな留意点がある。日本企業の M＆A と戦略的提携に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア M＆A の準備段階では、当事者の持つ研究開発、生産、販売などの重複部分や競合関係の明確化が重要であり、統合段階でデューデリジェンス(due
diligence)を開始して機能統合していく。
イ 異業種の M＆A には、基本的には、規模の経済と取引交渉力の増大というメ
リットがあり、業績不振の立て直しはできないが、自社の必要としない資源まで
も獲得してしまう恐れはない。
ウ 企業の独立性を維持できる戦略的提携は、パートナーが提携関係を裏切る可能
性を最小化しつつ、提携による協力から得られる恩恵を最大限享受することが主
な目的であり、企業の評判に悪影響が起こる可能性は、戦略的提携における裏切
りのインセンティブを抑制できない。
エ 戦略的提携の目的が経済的な価値と希少性の追求にあっても、持続的な競争優
位をもたらすとは限らないが、提携による業界内の新しいセグメントへの低コス
トでの参入は企業間の強みを補完する試みとなりうる。
オ 同業種の M＆A には、基本的には、範囲の経済と習熟効果の実現というメリ
ットがあり、組織文化の調整のコストは必要であるが、統合のコストはかからな
い。
解答解説
ア M＆A の準備段階では/、当事者の持つ/研究開発/、生産/、販売などの/重複部分や/競合関係の/明確化が/重要であり/、統合段階で/デューデリジェンス
(due diligence)を開始して/機能統合していく/。
☓：適切でない
デューデリジェンスを開始すべきなのも、準備段階である。
イ 異業種の/ M＆A には/、基本的には/、規模の経済と/取引交渉力の増大/
という/メリットが/あり/、業績不振の立て直しは/できないが/、自社の/
必要としない/資源までも/獲得してしまう/恐れはない/。
☓：適切でない
異業種のM＆Aの場合、基本的には範囲の経済と習熟効果の実現のメリット
である。（選択肢オの内容）また、業績の立て直しも可能。自社の必要と
しない資源を獲得してしまう恐れは、同業種の統合より高い。
ウ 企業の/独立性を/維持できる/戦略的提携は/、パートナーが/提携関係を/
裏切る/可能性を/最小化しつつ/、提携による/協力から/得られる/恩恵を/最大限/
享受することが/主な/目的であり/、企業の評判に/悪影響が/起こる/可能性は/、
戦略的提携における/裏切りのインセンティブを/抑制できない/。
☓：適切でない
戦略的連携でパートナーが裏切った場合、企業の評判に悪影響をもたらす為、
企業の評判は裏切りのインセンティブを抑制できるといえる。
エ 戦略的提携の/目的が/経済的な価値/と希少性の追求に/あっても/、持続的な/
競争優位を/もたらすとは限らないが/、提携による/業界内の/新しいセグメント
への/低コストでの参入は/企業間の強みを/補完する/試みと/なりうる。
○：適切である
オ 同業種の/ M＆A には/、基本的には/、範囲の経済と/習熟効果の/実現という/
メリットが/あり/、組織文化の/調整のコストは/必要であるが/、統合の/コストは/
かからない/。
☓：適切でない
同業種のM＆Aであっても、統合コストがかかる。
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