企業経営理論 平成28年度 第4問 設問2 産学連携の利益相反


平成28年度 第4問 設問2 産学連携の利益相反

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

現代の企業にとって、外部組織との連携の活用は、事業の競争力を構築するため
の主要な経営課題となっている。ヘンリー・チェスブロウは「企業内部と外部のア
イデアを有機的に結合させ、価値を創造すること」をオープン・イノベーションと
定義した。技術や市場の変化の激しい経営環境では、経営資源の制約のある中小企
業にとっても、新商品開発でのオープン・イノベーションの必要性は小さくない。
①オープン・イノベーションにはメリットとデメリットがあり、オープン・イノベ
ーションによる競争力の構築にあたっては、経営者の戦略的な判断が問われる。
自動車産業での密接な企業間関係に見られるように、日本企業も企業外部の経営
資源の活用に取り組んできた。
近年では、②大学や公的研究所などの研究組織との共同開発に積極的な取り組み
をする企業も増えている。

設問2
文中の下線部②にあるように、大学と共同で開発した成果を活用して、新たに
起業する場合の問題に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

ア 大学教員をパートナーに起業した場合には、営利取得の可能性があるため
に、当該教員が企業家活動から個人的利益を追求する利益相反を生み出すこと
がある。

イ 大学教員をパートナーに起業した場合には、大学の知的資源や労力を流用す
る際に、営利目的のために大学院生や学部学生を利用し、学部教育や大学院教
育を弱体化させることがある。

ウ 大学教員をパートナーに起業した場合には、大学の発明に対して排他的な権
利を保有したいと要望し、知識の流通を限定して潜在的に価値のある商業技術
の普及を遅らせることがある。

エ 大学教員をパートナーに起業した場合には、利益相反の問題は大学やその事
務職員の株式保有にかかわりなく、当該教員が研究を行う企業の株式を保有し
ているかどうかによって生じる





解答解説

ア 大学教員をパートナーに起業した場合には、営利取得の可能性があるため
に、当該教員が企業家活動から個人的利益を追求する利益相反を生み出すこと
がある。
○:適切である
教授が所属する大学の利益が失われる可能性がある。

イ 大学教員をパートナーに起業した場合には、大学の知的資源や労力を流用す
る際に、営利目的のために大学院生や学部学生を利用し、学部教育や大学院教
育を弱体化させることがある。
○:適切である
営利目的の事業に傾倒しすぎると、教育的側面が失われる可能性があるとい
うこと。

ウ 大学教員をパートナーに起業した場合には、大学の発明に対して排他的な権
利を保有したいと要望し、知識の流通を限定して潜在的に価値のある商業技術
の普及を遅らせることがある。
○:適切である
大学の発明を排他的に保有してしまい、技術の普及が遅れることがある。

エ 大学教員をパートナーに起業した場合には、利益相反の問題は大学やその事
務職員の株式保有にかかわりなく、当該教員が研究を行う企業の株式を保有し
ているかどうかによって生じる
☓:適切でない
大学やその事務職員が企業の株式を保有した場合、より利益相反を生みやすくな
ると考えられるため。当該職員以外の保有についても影響がある。

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